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就業規則の作成・見直し、賃金体系の再構築

会社の成長には社員の能力意欲が存分に発揮できる職場ルールづくりが必要です。貴社の経営理念やビジョンに沿って、『やる気をおこし会社業績がアップする』就業規則を提案します。また、最近増加している個別労働紛争の多くは、就業規則などの規定の不備から発生しています。『リスク対応の労働トラブルを未然に防ぐ』、就業規則等を提案します。

こんなこと、ありませんか・・・?
  • もっと社員がやる気の出る賃金体系にしたい。
  • 社員の能力に重視し納得性の高い規定にしたい。
  • 働き方の多様性に対応した制度をつくりたい。
  • SNS対応、情報漏洩、パワハラ・セクハラ・マタハラに関する規定を整備したい。
  • 問題社員にメスを入れ対応できるようにしたい。
  • メンタル疾患の社員に対応できるようにしたい。
  • 法改正に対応できていない。
  • ひな型の就業規則では不安だ。
  • 不利益変更はできるのだろうか。

社会保険労務士法人たんぽぽ会へご相談ください。
会社、従業員双方にとって、有益な形を提案します。
従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。社会保険労務士は、労働基準法等の関係法令はもとより主要労働判例、解釈等に精通しており、企業の実態に合った就業規則の作成を行います。

就業規則は、労働基準法の規定により、法人事務所、個人事務所を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に作成が義務づけられている、いわば職場の憲法です。平成20年3月1日より労働契約法が施行され、労働契約に関して民事的ルールが明確になりました。労働関係の安定の為にも、労務管理のプロである社会保険労務士の智恵や知識が必要ではないでしょうか。また、同一労働同一賃金、最低賃金の底上げに対応するため、労働時間の適正な把握・労働時間に応じた賃金の支払いをするためには、賃金規定の見直しや、賃金体系の再構築も必要かもしれません。

当社では、ご事情を詳しくお聞きして、最適な方策を提案させていただきます。長年の経験と実績により、ご満足いただけるようお手伝いさせていただきます。会社の業績が良い時が変革のチャンスでもあり、会社の業績が悪いときは、変革なくして脱却はできません。『企業は人なり』と言われるように、『人を活かした』経営をするためには、法令遵守はもちろん、『人にやさしい』職場環境づくりをすることが第一ステップです。是非一緒に就業規則を見直しましょう。

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