社会保険や労働保険の手続代行

社会保険労務士業務の概要

社員やパートタイマーを雇うとき、役員に新しい人が入るとき、雇用保険や労災保険、厚生年金などの手続が必要です。(法令によって任意の場合もあります) 所轄官庁は、ハローワークや年金事務所などです。 当社は、面倒な手続の一切を承ることができます。お気軽にご相談ください。

代理・代行
  • 労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法などの申請書等の提出
  • 休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求
  • 労働保険、社会保険の加入・脱退、給付金、助成金などの請求
書類作成
  • 労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金・退職金規程など

毎年継続事業が原則として、5月20日までに行う「労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)料の当年度の概算保険料、前年度の確定保険料の申告・納付」(年度更新)、7月10日までに行う「健康保険・厚生年金保険報酬月額算定基礎届」(算定基礎)は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要で、それが適正に行われていなければ、雇用保険の失業給付、健康保険の保険給付の額や、将来の年金額に大きな差が出てきて、受給者が不利益を被るケースもでてきます。そのような場合、事業主に損害賠償責任を請求されることもありますので、これらの事務処理は十分注意が必要となります。

また、事業主が申告や届けを所定の期限までに行わなかったとき、申告した額に誤りがあったとき、また保険料を所定の期限までに納付しないときには、認定決定による追徴金や延滞金が徴収される場合がありますので、適性な事務処理が必要です。

社会保険や労働保険の手続代行

通常は、顧問契約の付随業務として当たらせて頂いておりますが、時には『この手続だけお願い』というご相談もお受けしております(具体的には下記の業務です)。 個別案件を具体的にお知りになりたい場合、お問い合わせくださいませ。当社の価格表を設定しております。

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